費用のご案内
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弁護士費用には、法律相談料・書面による鑑定料・着手金・報酬金・手数料・時間制（タイムチャージ）による報酬・顧問料・日当・着手前調査費用等があります。
ここではよく出てくる、法律相談料、着手金・報酬金、顧問料についてご説明させていただきます。
民事事件
法律相談料
面談による相談のほか、メール・FAXその他書面による相談に対する回答に対していただく対価をいいます。
| 法律相談料 | 30分ごとに5,000円 |
|---|
税抜き表記です。
着手金・報酬金
着手金とは、受任時にいただく対価をいいます（事件の結果のいかんを問いません）。
他方、報酬金とは、事件処理の成功の程度に応じていただく委任事務処理の対価をいいます。
事件の相手方に対して金銭などの財産的請求をする事件（交通事故など）について
- 着手金は基準額よりも低額
- 事件が終了した時点で，着手金の差額と報酬金をいただく
など、柔軟に対応をさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
また、交通事故事件などの損害賠償事件の場合、自動車保険や個人賠償保険に弁護士費用特約が付けられている場合があり、最大300万円まで、保険会社から弁護士費用について保険金が支払われる可能性があります。
その場合、ご依頼者様の実質的な負担はなくなりますので、一度ご確認ください。
民事事件の着手金・報酬金の一般基準
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 金300万円以下の部分 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超えて3,000万円以下の場合 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超えて3億円以下の場合 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
税抜き表記です。
着手金の最低金額は10万円です。
示談交渉から調停、訴訟と手続きが移行する際に、追加着手金を請求させていただきます。
なお、日当、実費（印紙代、郵券代、コピー代など）、交通費などは別途請求させていただきます。
遺産分割請求事件
対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、「民事事件の着手金・報酬金の一般基準」によって着手金や報酬金を算定します。
ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、相続分の時価相当額を一定程度減額した額を経済的利益として、算定します。
遺言書の作成
定型の遺言書の場合は10万円～20万円、複雑又は特殊な事情がある非定型の遺言書の場合には、別途協議させていただきます。
| 定型の遺言書の場合 | 10万円～20万円 |
|---|---|
| 複雑又は特殊な事情がある非定型の遺言書の場合 | 別途協議させていただきます |
税抜き表記です。
公正証書にする場合は、上記に3万円以上の額が加算されます。
不動産に関する事件
対象となる不動産の時価相当額を経済的利益として、「民事事件の着手金・報酬金の一般基準」によって着手金や報酬金を算定します。
ただし、境界紛争や借地条件変更などのトラブル（借地非訟事件）については、個別に着手金・報酬金の基準が設けられています。
任意整理事件
非事業者の任意整理事件については、債権者1社につき、基本3万円として債権者数に応じて算定された金額とします。ただし、債務額に応じて一定額を加算をします。
| 非事業者の任意整理事件 | 債権者1社につき、基本3万円。債務額に応じて一定額を加算。 |
|---|
税抜き表記です。
破産事件
| 事業者の自己破産事件 | 50万円～ |
|---|---|
| 非事業者の自己破産事件 | 30万円～ |
税抜き表記です。
離婚事件
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚交渉事件、離婚調停事件 | 30万円～50万円 | 30万円～50万円 |
| 離婚訴訟事件 | 40万円～60万円 | 40万円～60万円 |
税抜き表記です。
交渉事件から調停事件へ移行した際の追加着手金は、「離婚調停事件の着手金」の額の2分の1となります。
調停から訴訟へ移行した際の追加着手金は、「離婚訴訟事件の着手金」の額の2分の1となります。
財産給付（財産分与や慰謝料など）の請求を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準とした着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求させていただきます。
顧問料
法律顧問契約により提供されるサービスの内容は以下の通りです。
- 法律相談
- 契約書その他法律書面の内容確認及びこれに対する助言・指導
- 法律事務手続に関する助言・指導
上記の範囲を超えて法律関係業務を委託する場合、別途当事務所報酬規程に基づく着手金・報酬金・手数料等が発生しますが、法律顧問契約を締結されている場合には、その額を通常よりも低額に設定させていただきます。
| 顧問料金 | 月額4万円～ |
|---|
税抜き表記です。
刑事事件
| 刑事事件の内容 | 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|---|
| 起訴前 | 1. 事案簡明な事件 | 20万円～50万円 | 30万円～50万円 |
| 2.１以外の事件 | 50万円～ | 50万円～ | |
| 起訴後 （第1審） |
1.裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件 | 50万円～100万円 | 50万円～100万円 |
| 2.1以外の裁判員裁判対象事件 | 100万円～ | 無罪:200万円～ その他:100万円～200万円 |
|
| 3.裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件 | 30万円～50万円 | 30万円～50万円以下 | |
| 4.３以外の裁判員裁判対象外の事件 | 50万円～100万円 | 無罪:100万円～ その他:50万円～100万円 |
|
税抜き表記です。